ファンド組成の基本知識

ファンドの組成は、3つの形態で組成することが一般的です。

その3つとは投資事業有限責任組合、民法上の任意組合、商法上の匿名組合です。

簡単にそれぞれの形態について説明します。

まず最初に、共通項をお話します。以下の通りです。

㈰ 3組合とも法人ではありません。

㈪ 2つ以上の当事者で構成されます。

㈫ 各々の組合契約の定めにより活動します。

㈬ 金融庁への届出が必要です。ただし、投資事業有限責任組合については、経済産業省の監督もあります。

㈭ 第二種金融商品取引業と投資運用業の登録を受ける必要があります。

ただし、適格機関投資家等特例業務の場合は特例として登録をしなくても構いません。

※適格機関投資家特例業務とは、1名以上の適格投資家(機関投資等のプロの投資家を指します)が

出資していること、一般投資家総数49名以下であること、この場合は登録は不要。

㈮ 地位の譲渡は、組合員の同意が必要です。

㈯ 善管注意義務を負うことになります。

ファンド設立・組成 銀座悠和公認会計士共同事務所

次に3つの組合の相違点を簡単にお話します。

㈰ まず、根拠となる法規が違います。

投資事業有限責任組合は、当該契約に関する法律が適用されます。

民法上の任意組合は民法が適用され、匿名組合は商法が適用されます。

㈪ 財産の帰属は、匿名組合は、営業所有者の所有になりますが、

投資事業有限責任組合と民法上の任意組合は、総組合員の共有となります。

㈫ 出資者の権利は、以下の通りです。

「投資事業有限責任組合」

組合財産の分配、無限責任組合の解任、

業務及び組合財産の状況の検査、財務諸表等の閲覧、組合解散請求があります。

「民法上の任意組合」

組合員の損益分配、業務執行組合員の解任、業務及び組合財産状況の検査、

組合の解散請求があります。

「匿名組合」

利益配当請求、営業監視があります。

㈬ 出資者の権利は、以下の通りです。

「投資事業有限責任組合」

無限責任組合員は、無限責任となり、有限責任組合員は有限責任となります。

「民法上の任意組合」

無限責任となります。

「匿名組合」

有限責任となります。

これを押さえながら進めることが肝要です。

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